2014.02.27更新

遺産を相続した際に、その遺産に課されるのが相続税ですが、
その申告の際にも知っておきたいことがあります。
まず、基本的なこととしては、相続税の申請は相続開始を知った日から、
10か月以内に、被相続人の住所地を所管する
税務署に申請書を提出する必要があります。
ここでの、注意点は相続人の住所地ではないという点です。

申請後の納付は定められた納付期限までにしなければなりませんが、
納税する額が10万円を超える場合は担保を提供することで
原則5年間延納を申請することができます。
それでも、納税が困難な場合は課税財産による物納も認められています。

相続税を申請するうえで、もう1つ重要なのが、
課税額の計算です。相続税の計算は相続財産の価額から
基礎控除額などの控除額を差し引いた額が課税遺産総額となります。
その後、各相続人が、法定相続分に応じて取得した場合の取得した
価額に税率をかけたもの計算します。
そして、その各相続人の税額の合計が課税総額になります。

課税価額は全て金額で表示され、金銭以外のものはその時価で計算されます。
ここで知っておくと便利な制度があります。
それは、相続時精算課税制度です。
これは、生前贈与時に、60歳以上の親又は祖父母から
財産の贈与を受けた20歳以上のその子又は孫がこの制度を選択した場合、
2500万円の特別控除受けられるとともに、
それを超えた分には一律20%の税率がかけられるというものです。

しかも、その贈与者が死亡した場合、相続税の計算上、
その贈与時の価額で課税額に加算されるというものです。
これは、今後値上がりが、予想される不動産を譲渡する際には
有効ですが、現金の贈与では、かえって納付額が
増えてしまうこともあるので注意が必要です。

このように、相続税の申請の際には注意点がいくつかあります。
当事務所では、専門家が、ケースに応じて、
適切にアドバイスいたします。相続税の申請で
お困りの際は是非大阪市の税理士で実績のある当事務所にいらしてください。

投稿者: 宮崎知行税理士事務所

2014.02.25更新

遺産相続の際、相続人が複数いる共同相続となった場合、
基本的に法定相続分を各相続人は相続することになります。
各相続人が相続する前提問題として、各相続人が相続の際取りうる
3つの手段、つまり、単純承認、限定承認、
相続放棄を選ばなければなりませんが、
相続人としては、何が遺産かが分からない以上、
手段の取りようがありません。
その上、限定承認をするには、遺産の目録を作成し、
相続人全員でする必要があります。

そこで、何が遺産かを把握する必要があります。
つまり遺産の目録を作成するわけです。
それが、一般に遺産整理手続きと言われているものの第一歩です。
これは、相続人がする場合もありますが、
のちの紛争を回避するために専門家と共同して行うこともあります。

続いて、遺言の有無を確認します。
遺留分減殺請求権を行使する場合が増えたので、
今日ではあまり実効性がありませんが、
相続人によっては被相続人の意思を尊重する場合もあるでしょう。
その点をどうするかなど、具体的な遺産の相続について相続人間で協議します。

ここで、問題になることが多いのは、遺産に不動産などの共有物がある場合の
遺産の分割方法です。
遺産の分割方法は、全遺産を対象として、相続人間で協議することができます。
協議が整わない又は協議できない場合、
家事審判法によって、家庭裁判所が審判します。

以上のような段階を踏んで、実際に遺産の分割、相続が行われるわけですが、
大阪の税理士でも実績のある当事務所では、
専門家が、遺産整理手続き、及び相続に関するアドバイス、処理を行っています。
お困りの際は、ぜひお気軽にご来所ください。

投稿者: 宮崎知行税理士事務所

2014.02.20更新

誰でも税金を支払う額は、少しでも少なくしたいものです。
相続税についても、それは同じで、みなさんいろいろ手を講じて
節税しようとしているようですが、正しい知識を持ってしないと
すべて無駄に帰してします可能性があります。

相続税の節税対策は生前にする必要がありますが、
その中でもよく使われる手段に生前贈与があります。
生前贈与は、その名の通り、遺産を残す方(被相続人)が
その財産を生前に親族などに贈与するものです。

生前贈与する際の一番の注意点は、相続開始前3年以内に
被相続人がした贈与は相続税を計算する際の課税額に
含まれてしまうという点です。
もちろん、贈与した際贈与税を支払っている場合は
その税額の控除を受けることができますが、
それでは、生前贈与をした意味がありません。

また、贈与税の基礎控除は110万円なので、
その額を毎年贈与して、課税を回避するという
手段を取る方がよくいらっしゃいますが、
その手段でも、その合計額を最終的に贈与するつもりで、
分割して贈与したものとみなされて
課税の対象とされてしまうケースもありますので注意が必要です。

このほかにも、生前贈与をする際に注意するべき点はたくさんあります。
当事務所では、お客様の状況に応じて、専門家が適切なアドバイス、
処理をさせていただきます。
生前贈与などの生前対策でお困りの際は、
大阪市にある当事務所にご来所してみてはいかがでしょうか。

投稿者: 宮崎知行税理士事務所

2014.02.13更新

納税については、的確に対応しなければ、
個人、法人共に追徴課税など、余計な
出費の可能性があります。

税務の事は、個人で対応するには、手続きが複雑に
なりがちで、そのままにしておくと、
さまざまな点で損失を発生してしまうことがございます。
納税について、的確に手続きを進めることは難しく、
領収書一つにしても、その経理上の処理や区分が
煩雑になってしまうことが珍しいことではありません。

そのようなご心配や対応に苦慮されている方は、
ぜひ税務のことで幅広く対応している、
大阪市の税理士にお任せいただければ、
問題に関して、適切に対応することをお約束いたします。

税務のことで、そのままにしておくと、事業主様や
法人様であれば、補助金や助成金の面で不利益を
発生させてしまうこともあります。
そのような問題を解消すると言う観点からも、
ぜひ納税については専門の税理士にお任せいただければ、
その後の心配もございませんので、ぜひご相談ください。

税務のことは、個人で分からないことも多いので、
もし、何か対応で必要になったときにはどのようなことでも
何なりとご相談いただければ、的確に
対応させていただくことをお約束いたします。
税務のことで、何か疑問や不安があるのであれば、ぜひ
何なりとお任せ下さい。

投稿者: 宮崎知行税理士事務所

2014.02.06更新

生前対策は事前に準備する、としないのでは
大きな相続税の金額の差が発生いたします。
特に相続される対象者が多い場合には、生前対策は
控除の金額が大きくなるのでとても有利です。

また、会社で管理している資産や、有価証券、不動産など、
現金以外の資産がある場合にも、相続の対策をしていると
そうではないときには、税務上の不利益が発生してしまうことも
あるので、その点も事前に確認しておくことが望ましいといえます。

相続のことに関しては、予想以上に税金がかかってしまうと、
それが負担になってしまいます。
もし、税務のことで分からないことがあるのであれば、できる限り
早い段階で的確に対応することで、問題を確実に解決することができます。

大阪市で生前対策に実績がある当事務所であれば、
ご依頼主様に手間をおかけせずに確実に税務についてご対応
させていただきますので、どのようなことでもお気軽に
ご連絡いただければ、相続税のご負担が少なくなるように
アドバイスさせていただきます。

また、会社を経営されている方がご家族に譲られたいと
お考えな場合には早期に対応させていただきます。
相続のことでお悩みであれば一度、当事務所にご相談ください。

投稿者: 宮崎知行税理士事務所

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