元気な時にこそ、
ご自身にもしもの時を考える絶好のチャンスです。
大阪で相続についてアドバイスを受けたい方は、
ぜひ当事務所にご相談ください。

あなたが大切に築いてきた財産が、
あなたにもしものことがあった場合に
どのくらいの相続税がかかるか
知っておくことが大変重要です。

事前に相続税のことを考えることで、
どうすれば相続税の納付が
最小限におさえられるかを
考えるきっかけとなります。

税金の問題は複雑で難しいものです。
できれば避けたい問題ですが、相続というのは
誰にでも起こることなのです。
ましてや、いざという時になると、バタバタしてしまい
なんとなく流れで相続税の手続きを済ませ、
後から考えると、もう少し納める額を
おさえることができたのではないかと
後悔される方も少なくないようです。

納税は日本国民の義務ですが、そうはいっても
最小限におさえる方法があるのであれば、
それにこしたことはありません。

そういう意味でも、ご自身が元気なうちに、
当事務所などに相談し、あらゆるアドバイスを
受けることが大切なのです。
せっかく一生懸命働いて得た大切な財産なのですから。

そしてそのアドバイスは、大切な財産を
受け継ぐ残された家族にとって、大変ありがたい
有意義なものとなるのです。

ぜひ元気なうちに、ご自身の持っている財産の相続税について、
当事務所に相談することをおすすめいたします。

すでに相続税の納付を済ませた方で、もっと相続税をおさえることが
できなかったか疑問に思っているかたもいらっしゃると思います。
ご家族が亡くなった時には、悲しみにくれる間もなく、やるべきことが
山積し、バタバタし、あわただしく時が流れていくものです。
亡くなった家族から財産を受け継ぐことになると、当然相続税の問題が
発生し、この手続きは期限があることもあり、まず第一に優先事項として
片付けなければならないことになります。

しかし税金の問題は、そんなに簡単ではないことや、複雑なことも多いので
なんとなく税務署の方に言われるがまま、手続きを済ませてしまう方も
少なくないようです。
実際に手続きをしている時には、早く済ませなくてはという焦りがあるため
納税額について深く考える間もなく、終わってしまったということもあるようです。

しかし時間がたつにつれ、多く払いすぎたのではとか、もう少し納税金額を
抑えることができたのではと疑問に思う方が出てくるようです。
そのようなことにならないよう、事前に当事務所にお問い合わせください。
相続税は納付したあとでも、払い過ぎている場合は
還付手続きをとることができるのです。

納税は日本国民の義務ですが、抑えられるのであればそれにこしたことはありません。
大阪府大阪市で相続税に関してお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

親族の中でも相続できる範囲は決まっています。
以下の記事を自分がどのような立場なのかを把握するための参考にしてみてください。

遺産を相続できる人は法律で定められています。民法の定める相続人に値する
配偶者と血族のことを法定相続人といいます。

親族の中でも範囲や順位が定められています。
まず、配偶者は常に相続することができます。次に優先順位が高い子供や孫が
第１順位です。さらに、第２は両親、第３は兄弟姉妹と続きます。

順位が決まっているので、基本的にはこの順番で相続できるか範囲が決まります。

もしある人がなくなったとして、まず配偶者はどんなときでも相続する権利があります。
次に権利があるのは子どもや孫です。もし子どもや孫がいる場合には両親や
兄弟姉妹だとしても相続を受ける権利はないのです。

法定相続分といって立場によって相続割合が決まっていますから、
確認しておきましょう。

また、本来相続するはずだった人が亡くなっている場合などは、
代襲相続という制度があります。これはなくなった人の子供や孫が相続する権利を
引き継いでいくというものです。直系の子供や孫の場合は何代でも相続する
権利が継承されていきますが、兄弟姉妹の場合には１代限りとなっています。

つまり、兄弟姉妹の場合は代襲相続で権利を得ることができるのは子供までで、
孫の世代ではもう相続することができないということです。

相続にお困りで大阪市近郊にお住まいの方はぜひ当事務所にご相談ください。

配偶者や子供といった血縁者が法定相続人となるのですが、民法で財産や債務の相続分割方法が決められていて、法定相続分だけが個人に分割される形となります。
相続が発生すると、必ず相続手続きをしていただくことになります。

相続手続きに必要な書類は、土地や不動産の登記関係のもの、相続の内容によってトラブルにならないように遺産分割協議書を作成し、相続時に申告しなければいけない相続税申告書の3つです。

相続税は必ず発生はしませんが、不動産や自動車や骨董品などの動産、株などの有価証券などで6000万円以上の相続財産があれば課税の対象となる可能性があります。

相続手続きの際の書類作成は、当事務所では一つの窓口で全て対応しているので、相続に関してお悩みがあればご相談ください。